ご利用規約

Kanal-WEB 利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、ビットリバー株式会社（以下「当社」といいます）が提供するKanal-WEBの利用条件を定めるものです。本サービスのすべての利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとします。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の通りとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するKanal-WEBを指します。
2. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人を指します。
3. 「本サービス利用契約」とは、当社と利用者との間で締結する本サービスの利用に係る契約を指します。
4. 「接続情報」とは、利用者に対し本サービスを利用するために当社から発行されるシークレットキー等を指します。
5. 「第三者」とは、本サービスの利用者が本サービスを利用してサービス等を提供する顧客その他、利用者及び当社以外の者を指します。

第3条（サービスの提供）

1. 当社は、利用者に対し本サービスを提供するものとし、利用者は当社が指定する方法に従い本サービスを利用するものとします。
2. 当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更または停止することができるものとします。

第4条（サービスの利用期間）

1. 利用者が1ヶ月単位で本サービスを利用（以下「月額利用」といいます）する場合、本サービス利用契約が成立した月の翌月1日から1ヶ月間をサービス利用期間とします。サービス利用期間は最低1ヶ月間とします。また、利用者から本規約第14条（契約解除・利用停止）に定める期限（ただし、別途解約手続き期限が定められている場合は、その定めに従います）までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。
2. 利用者が年間単位で本サービスを利用（以下、「年額利用」）する場合、本サービス利用契約が成立した月の翌月1日から1年間をサービス利用期間とします。当社は、サービス利用期間中におけるダウングレードおよび月額利用への変更には対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。また、利用者から本規約第14条（契約解除・利用停止）に定める期限（ただし、別途解約手続き期限が定められている場合は、その定めに従います）までに解約手続きがなされない場合、解約期限の翌月1日から更に1年間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌年以降も同様とします。
3. 本規約において別段の定めがある場合を除き、本サービス利用契約成立後のキャンセルまたはサービス利用期間中の途中解約はできません。

第5条（契約成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本サービスの利用に際し、当社が定める方法に従い本規約に同意の上、利用申込みを行うものとします。
2. 申込者が利用申込みを完了した時点をもって、本規約に同意したものとします。
3. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、利用申込みを拒否することができるものとします。またその際に申込者に対し拒否の理由を告知する義務はないものとします。
   • 虚偽の情報を提供した場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
   • その他、当社が不適切と判断した場合
4. 本サービス利用契約は、申込者が本規約その他の当社が定める本サービスの利用に関する規約等に同意の上、当社所定の方法で本サービスの利用申込みを行い、当社が所定の審査を行った上で申込者に対し承諾を通知したときに成立します。

第6条（接続情報および管理アプリの管理責任）

1. 本サービスの利用に際し、当社から利用者に発行される接続情報（シークレットキーを含む）および提供される管理アプリ（kintoneのプラグインおよびアプリを含む）は、利用者が適切に管理する責任を負うものとします。
2. 本サービス上で利用をするkintoneおよび付随するサービスの管理、アクセス制御等については、利用者が適切に管理する責任を負うものとします。
3. 第三者に接続情報が知られた場合、利用者は直ちに当社に連絡するものとします。
4. 接続情報が第三者に知られたことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（設定維持）

1. 利用者は本サービスの利用に際し必要となる端末設備の設定および使用環境条件について自らの責任と費用を持って適合するよう維持するものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反またはその恐れがある行為
2. 本サービスの運営を妨害またはその恐れがある行為
3. 当社、他の利用者または第三者の著作権、知的財産権、商標権、プライバシー等の権利を侵害する行為
4. 当社、他の利用者または第三者に対し不利益を与える行為
5. 本サービスの仕様を解析・改変する行為
6. フィッシング行為
7. 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
8. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、無差別に特定の利用者に対しその意思に反し電子メール等を送信する行為または事前に承認していない送信先に対して電子メールを配信する等の行為
9. 当社の事前承諾なしに本サービスを商業目的で販売する行為
10. 本サービスに関する未公開の脆弱性情報を当社の承諾なく公開する行為
11. 正当なアクセス手段を回避または悪意あるデータの送信等を用いて正当なアクセス手段を回避し、不正にデータを窃盗または送信をする行為
12. その他当社が不適当と判断する行為

第9条（個人情報保護）

1. 当社の責務
   • 当社は、利用者および本サービス上に保存された個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理し、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
   • 利用者および本サービス上に保存されたデータについて、当社および本サービスを構成するクラウド事業者は所有権および目的外での利用権を有しないものとします。
2. 利用者の責務
   • 利用者は、本サービスを利用するにあたり、自らの責任において本サービスに保存される第三者(本サービスの利用者が本サービスを利用してサービス等を提供する顧客等）の個人情報について適切に管理し、法令に従って取り扱うものとします。
   • 利用者が本サービスを利用して第三者の個人情報を取り扱う場合、必要な同意を得るものとし、当社はその責任を負いません。

第10条（マイページおよびフォームを利用する第三者の個人情報保護）

1. 本サービスを利用して利用者が構築したマイページおよびフォームを利用する第三者について、利用者は適切な利用規約等を策定し、個人情報の取り扱いについて必要な同意を取得する責務を負うものとします。
2. 当社は、前項に定める第三者の個人情報の取扱いについて一切の責任を負わないものとします。

第11条（データアクセスの制限）

当社は、以下の目的に該当すると判断した場合を除き、利用者が本サービス上に保存したデータに対しアクセスをしないものとします。

• サービスシステムの安全な運営のため
• 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
• 本サービスのサポート上の問題に関連して利用者から要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
• システム上の障害内容を特定するため
• 利用状況データを生成するため

第12条（利用料金および支払い）

1. 利用者は、本サービスの利用に際し、当社が定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます）を支払うものとします。また当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金は行いません。
2. 利用料金は、利用者が選択したプランに応じて異なるものとします。
3. kintone、DNSサーバ等、利用者または当社以外の事業者が管理・提供するサービスに関する設定および利用料等については、本サービス利用料には含まないものとします。
4. 本サービス利用料の支払い方法、支払期限等は当社が別途定めるものとします。
5. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は第13条の規定に従って、本サービスの提供を停止または本サービス利用契約を解除することができるものとします。
6. 当社は、本サービス利用料を改定する場合、改定日の30日前までに本サービスのウェブサイトまたは登録された電子メールアドレスまたは利用者と個別に合意をした連絡手段宛に通知するものとします。
7. 本サービス利用料の改定は、前項の通知に記載された適用日以降の請求から適用されるものとし、適用日までに本サービスの利用を継続した場合、新料金に同意したものとみなします。
8. 本サービス利用料の改定に同意しない場合、利用者は適用日までに本サービス利用契約を解約することができるものとします。

第13条（支払い遅延および自動契約解除）

1. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅延した場合、当社は以下の対応を行うことができるものとします。
   • 支払い期限から7日間経過した時点で、利用者に対して督促通知を行う。
   • 支払い期限から14日間経過した時点で、本サービスの一時停止を行う。
   • 支払い期限から30日間経過した時点で、当社からの何らの通知または催告を要さずに、本サービス利用契約を解除する。
2. 利用者は前項により本サービス利用契約が解除された場合、利用者のデータは削除され、復旧できないことに同意をするものとします。
3. 当社は、本サービス利用料の支払い遅延または本条に定める本サービス利用契約の解除等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。

第14条（契約解除・利用停止）

1. 利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知または催告を要さずに本サービスの利用を停止または本サービス利用契約を解除できるものとします。
   • 本規約に違反した場合
   • 本サービス利用料の支払いが確認できない場合（ただし第13条の規定に基づくものとします）
   • その他、当社が本サービスの利用を不適切と判断した場合
2. 利用者は、当社所定の手続きを行うことで本サービス利用契約を解約することができるものとします。
   • 本サービス利用契約において定めるサービス利用期間満了日が属する月の20日までに当社所定の方法にて申請すること。
   • 前号の申請期間を過ぎた場合、第4条第1項または第2項に定めに従って本サービス利用契約が更新されるものとします。
3. 本サービス利用契約の解約が行われた場合、当社は解約手続き完了後、一定期間を経て本サービス上の全てのデータを削除します。
4. 本サービス利用契約終了後のデータの保管、削除、バックアップ等について利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条（サービスの中断・停止）

当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。

• 本サービスの保守、点検、または更新を行う場合
• 天災、事変、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生またはその恐れがある場合
• 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である、または困難であると判断した場合
• 本サービスを構成するクラウド事業者に起因するサービスの中断
• セキュリティインシデント等本サービスを提供することにより利用者および第三者が著しい損害を受ける可能性を当社が認識した場合
• その他当社が本サービスの提供を中断、停止する必要があると判断した場合

第16条（提供サービス内容の変更・廃止）

1. 当社は、利用者に事前通知することなく、本サービスの内容を変更または廃止できるものとします。
2. 当社は、本サービスの内容の変更または廃止によって生じた直接・間接的損害について、責任を負わないものとします。

第17条（サービス終了時の通知）

1. 当社は、本サービスの提供を終了する場合、原則として終了日の60日前までに、利用者に対して本サービスのウェブサイトまたは登録された電子メールアドレスまたは利用者と個別に合意をした連絡手段宛に通知するものとします。

第18条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を本サービスのウェブサイトにおいて公表するほか、必要があるときには登録された電子メールアドレスまたは利用者と個別に合意をした連絡手段宛に通知をした上で、本規約を変更することができるものとします。
   • 変更の内容が契約者の一般の利益に適合するとき。
   • 変更の内容が本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項に基づく場合のほか、あらかじめ変更後の内容を本サービスのウェブサイトにおいて告知する方法又は登録された電子メールアドレスまたは利用者と個別に合意をした連絡手段宛に通知する方法その他当社所定の方法により利用者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、当該周知の後に利用者が本サービスを利用することにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第19条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、完全性、正確性、有用性を保証しません。
2. 利用者が本サービスを利用したことにより発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービスの障害・中断・データ消失等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 利用者が本サービス上で設定した内容およびカスタマイズ機能（CSSやJavaScriptファイル等を本サービス上に適用するための本サービス上の機能）で適用した内容の不備または過失等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。

第20条（責任の制限）

1. 本サービスに関し、当社または本サービスの利用者に損害賠償責任が生じた場合、利用者に損害が発生した月に係る本サービス利用料の1ヶ月分相当額を上限とします。ただし、いかなる場合であっても、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は利用者または第三者に対し本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負わないものとします。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責に帰すべき事由によらない場合も同様とします。
2. 利用者が本サービスの利用を通じて当社または第三者に対し損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡
3. 本サービスの利用を通じて、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他いかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、利用者の故意または重過失により当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む）を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第21条（権利帰属）

1. 当社が提供する本サービスに関する知的財産権は、当社または当社に許可を受けた権利者に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを利用することによって、当社に対して、本サービスに関する知的財産権を侵害することのないことを表明し、保証するものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • (1) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • (2) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   • (4) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • (1) 暴力的な要求行為
   • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   • (5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に対し何ら催告または通知等をすることなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   • (1) 利用者が暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、または前項各号のいずれかに該当する行為をした場合または該当すると当社が判断した場合。
   • (2) 利用者が第１項または前項の表明または確約に関して虚偽の申告をした場合または虚偽の申告をしたと当社が判断した場合。
4. 前項に基づく解除により、利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者は、自己または自己の役員もしくは自己の従業員もしくは第三者が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当しないこと、または第2項項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確認するために当社が行う問い合わせ等に対して誠実に回答するものとします。

第23条（準拠法・管轄）

1. 本規約は、日本国の法律を基準法とするものとします。
2. 当社及び利用者は、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争が生じた場合、広島地方裁判所または広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

Kanal-WEB クレジットカード決済等利用特約

第1条（本特約の適用および基本規約との関係）

1. 本特約は、本サービスにおいて、クレジットカード決済等の決済手段を導入または利用する利用者と当社との間の権利義務関係を定めるものとします。本サービスを利用する利用者のうち、決済機能を利用しない利用者には、本特約は適用されません。
2. 本特約は、Kanal-WEB利用規約（以下「基本規約」といいます）の一部を構成するものとし、本特約に定めのない事項については、基本規約の規定が適用されるものとします。
3. 本特約の規定と基本規約の規定が抵触する場合には、本特約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本特約における用語の定義は、基本規約で定義される用語のほか、以下のとおりとします。

• (1)「決済機能」とは、本サービスに組み込まれ、決済機能利用者が本サービスを利用して構築したホームページ等を通じて、第三者（以下「購入者」といいます）からクレジットカード等による支払・決済を受け付けることができる機能を指します。
• (2)「決済機能利用者」とは、本サービスを利用する利用者のうち、本特約に同意の上、決済機能の利用を申込み、当社がその利用を承認した者を指します。
• (3)「購入者」とは、決済機能利用者が本サービスを利用して提供する商品、サービス、コンテンツ等を購入し、決済機能を利用して支払・決済を行う第三者を指します。
• (4)「決済代行会社」とは、本サービスにおいて決済機能を提供するために当社が提携するGMOイプシロン株式会社を指します。
• (5)「fincode byGMO」とは、決済代行会社が提供するオンライン決済サービスを指します。

第3条（利用申込み及び審査）

1. 決済機能の利用を希望する利用者は、当社が指定する方法に従い、本特約に同意の上、決済機能の利用申込み（以下「利用申込み」）を行うものとします。
2. 決済機能を利用することができるのは、日本国内において適法に設立された法人に限られるものとします（個人の利用者は、テスト環境での利用等、当社が別途認める場合を除き、本番環境での決済機能の利用はできません）。
3. 決済機能の利用開始にあたっては、当社、決済代行会社および各カード会社等の提携決済会社による所定の審査があります。審査の結果、利用申込みが承認されない場合があり、利用者はこれに対して異議を唱えないものとします。
4. 当社は、審査の不通過等により決済機能の提供が困難であると当社または決済代行会社が判断した場合、理由を開示することなく利用申込みを拒否することができるものとします。
5. 利用申込みに対する第3項の審査の結果、利用申込みが承認された場合、利用者は決済機能を利用することができるものとします。

第4条（代理権限の付与）

決済機能利用者は、当社に対して、決済代行会社と決済機能利用者間の利用手数料等の変更に関する契約締結の代理権限を付与するものとします。

第5条（fincode利用規約への拘束および遵守）

決済機能利用者は、本特約への同意、または本サービスにおける決済機能の利用継続により、決済代行会社所定の「fincode byGMO利用規約」に拘束されることに同意し、これを遵守するものとします。

第6条（情報の提供および共有の同意）

1. 決済機能利用者は、決済機能の利用に際し、当社および決済代行会社に対して正確かつ完全な情報を提供するものとします。
2. 決済機能利用者は、前項の情報、および決済代行会社が提供する「fincode byGMO」の利用に関連する取引情報を、当社および決済代行会社間で共有することを認めるものとします。

第7条（利用料金、手数料および売上金の精算）

1. 決済機能利用者は、当社に対し、決済機能の利用の対価として当社が別途定める決済オプション利用料を、基本規約第12条の規定に従って支払うものとします。
2. 決済機能利用者は、決済機能の利用に伴って発生する決済手数料その他の各種費用を負担するものとします。
3. 売上金の精算および決済機能利用者への入金サイクル等は、当社または決済代行会社が別途定める規定に従うものとします。
4. 決済機能利用者は、売上金の振込にあたって別途当社または決済代行会社が定める振込事務手数料等の実費が発生する場合、これを負担するものとします。

第8条（購入者との取引および紛争解決）

1. 決済機能利用者と購入者との間における商品等の売買、役務の提供、コンテンツの提供その他の取引は、決済機能利用者と購入者の直接の契約関係に基づくものであり、当社は当該取引について一切の責任を負いません。
2. 決済機能利用者は、購入者との間で、商品、サービスの引き渡し、返金、キャンセル、その他の事項に関して紛争が生じた場合、自己の費用と責任において解決するものとし、当社および決済代行会社に損害や不利益を与えないものとします。
3. 理由の如何を問わず（決済機能利用者の故意または過失の有無も問わないものとします）、購入者、クレジットカード会社または決済代行会社からのチャージバック、返金請求、売上の取消し、支払の拒絶がされた場合または決済代行会社から当社に対してペナルティその他が科された場合（以下これらの場合を総称して「チャージバック等」といいます）、当該チャージバック等による費用は決済機能利用者が負担するものとします。また、当該チャージバック等により当社に負担または損害が生じた場合、決済機能利用者は当社に対し、当社が負担した費用及び当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含む）の全額を賠償するものとします。
4. チャージバック等により、決済代行会社から決済機能利用者に対して費用の請求が行われる場合において、決済機能利用者の売上金残高が不足し、売上金からの相殺が不能となった場合、決済機能利用者は、決済代行会社または当社の指示に従い、指定された期日までに不足額を支払うものとします。

第9条（利用停止および解除）

1. 当社は、決済機能利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知または催告を要さずに、決済機能の提供を一時停止し、または利用登録を解除（契約解除）することができるものとします。
   • (1)基本規約または本特約に違反した場合
   • (2)決済代行会社より、決済機能の提供停止または取引継続困難と判断された場合
   • (3)不正利用の疑い、またはセキュリティ上の問題が発生した場合
   • (4)基本規約第22条（反社会的勢力の排除）第3項各号のいずれかに該当する場合
   • (5)その他、当社が決済機能の提供を不適切と判断した場合
2. 前項に基づく利用停止または解除により決済機能利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 基本規約に基づく本サービスの利用契約が解約、解除その他の事由により終了した場合、本特約に基づく決済機能の利用契約も同時に当然に終了するものとします。

第１０条（免責）

1. 決済機能の利用に関して決済機能利用者が被った損害に対する当社の賠償責任は、基本規約第20条の規定に従うものとします。
2. 決済代行会社、クレジットカード会社、決済ネットワークまたは通信回線等の第三者のシステム障害、メンテナンス、不具合、通信遅延、または法令・ガイドラインの変更等に起因して、決済機能の全部または一部が利用不能となった場合、または決済処理・精算が遅延・不能となった場合であっても、当社はこれによって決済機能利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

附則

2023年9月1日 制定・施行

2025年4月1日 改訂

2026年11月1日 改訂